俗々・『地下室の手記』〜混沌が渦巻く浮遊の世界〜

ここに記されていることは空想家の「とりとめない妄想」でフィクションです・・・・・

年金が「クラスター爆弾」製造企業に流れている!!〜米国の軍事産業に投資する日本政府〜「人殺しの年金」

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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、広範囲に小型爆弾をまき散らすクラスター爆弾をつくる米国企業の株式を保有していることが7日、分かった。日本も批准する国際条約で製造が禁じられているが、GPIFが製造企業の株を持つことはできるという。

 民進党長妻昭氏の質問主意書に政府が明らかにした。この企業は「テキストロン社」で、GPIFが2015年度末時点で約192万株を保有する。答弁書では「クラスター弾を製造する企業の株式保有を禁止していない」とした。同社は昨年、爆弾製造の中止方針を発表している。

 GPIFの投資先は、運用を一任した専門機関が判断して決めている。厚生労働省によると、政府やGPIFの恣意(しい)的な判断が入らないようにするためで、個別銘柄への投資をやめるよう指示もしないという。同省担当者は「企業経営に影響を与えないようにするためだ」と説明している。

 しかし、クラスター爆弾は紛争が終わっても住民が不発弾に巻き込まれる非人道性が問題視され、2010年に禁止条約が発効。米国は批准していないが、日本は署名した。スウェーデンなどでは、武器製造に関わるなど特定の企業の株式を公的年金の投資対象から外す措置を講じている。(井上充昌)

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山口道宏[ジャーナリスト]

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非人道兵器「クラスター爆弾」製造の米国軍事会社に我が国のGPIE(年金積立金管理運用独立法人)が公的年金の積立金を投入しているという。

ということは、その爆弾でシリア、リビアイラクアフガニスタンといった国々の市井のひとびとを「殺している」ことになる。クラスター弾は日本も署名する国際条約で製造禁止の爆弾のはずである。

その爆弾製造会社の株式を同じ日本という国が堂々と保有しているのだからやっていることはメチャクチャだ。安倍現政権は、なんと「株式保有は可能」と閣議決定している。

そもそも公的年金の市場運用自体がおかしい。

GPIFの前身の年金福祉事業団は、全国あちこちに「グリーンピア」をはじめ沢山の箱モノを作り、やがてタダ同然で売却した。国民の資産に大損失を与えながら知らぬ存ぜぬで逃げ切ったことを国民は忘れない。それをきっかけに政権も変わっていた。

海外では公的年金で市場運用などないのが普通で、米国ですら実施していないという。その米国の軍事産業に投資する日本政府だからあきれる。

現在わが国では20歳になるや、学生身分であろうと引きこもり状態であろうと年金保険料の納入を求められることは周知のとおりだ。ただし、支払い能力がなければ親に託すのが一般的だから、親は高い学校納付金に加え、更なる負担増に泣いている。

ところがだ。官僚は十分な積立金を保有しながら「年金危機」をあおり、その引き下げをこっそり実施し、支給開始年の先送りを画策している。なにが「少子高齢化」で、なにが「持続可能性が」である。

日本の年金とは「消えた年金」「漏れた年金」「棄てられた年金」に続いて、いよいよ「人殺しの年金」だ。殺人の道具づくりにわれらの年金積立金を使うなど、人道上、到底許されない。

官僚天下り先のGPIFは即刻解散、そして政府ともども責任を追及のときだ。

山口道宏[ジャーナリスト]