俗々・『地下室の手記』〜混沌が渦巻く浮遊の世界〜

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文化庁の京都移転有力に=「一部機能」軸に検討—政府

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文化庁の京都移転有力に=「一部機能」軸に検討—政府
2015 年 12 月 30 日 18:01 JST 更新
 政府は年明け以降、地方創生の一環として、中央省庁の地方移転に関する検討を本格化させる。移転候補は文化庁消費者庁中小企業庁など7機関で、政府内には「文化庁京都府への移転が有力」との見方が浮上した。ただ、候補となった省庁の抵抗は激しい上、「丸ごと移転」が国全体に与えるメリットを説明するのは難しく、「一部機能」の移転を軸に調整する見通しだ。

 政府は東京一極集中の是正を目的に政府関係機関の地方移転を検討しており、中央省庁の移転はその代表格。地方側の意向も踏まえ2016年3月、移転方針を決定する。

 政府が特に重視するのは、移転のメリットが全国的に理解されるかどうかだ。京都府や市などは「国宝の5割、重要文化財の4割が関西・京都に集積している」とし、文化庁誘致の意義に、日本文化の交流拠点づくりを掲げる。

 内閣府幹部は「文化庁のどの機能までなら移転できるか事務的に議論している」と明かす。その上で「省庁移転の『ゼロ回答』はあり得ない。地方や世論の動きを見て、最後は一気に政治決着させるのだろう」と語る。

 しかし、省庁側は徹底抗戦の構えだ。文部科学省は「文化庁の業務には関係府省との日常的な連携、国会議員などとの緊密な意見交換が不可欠で、東京に立地するメリットは大きい」と反論。他の省庁からも「(候補とされている)観光庁が移転した場合は機能の維持が極めて困難」(石井啓一国土交通相)などの声が上がる。

 旗振り役の石破茂地方創生担当相からも具体案の言及はない。12月14日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」では「政府機関の移転は国にとってもメリットがなければいけない」と述べただけ。出席者の一人は「大臣の念頭にあるのは文化庁。でも『移転する』のか『移転しない』のかは分からない」と真意を測りかねる。

 同18日、石破氏は自民党の会合で「(決定の)責任はわれわれ政治(家)が負う」と宣言した。地方からは「省庁移転は日本の将来に対する政権の明確なメッセージ」(山田啓二京都府知事)との期待もあり、石破氏の手腕が問われている。 

時事通信社